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宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和)がアトラス(東京都知事(1)第93815号)に
吉野健太郎の連邦に脱法ハーブ(合法ハーブ)のリンク
090金融の5526番目の犠牲者が出ませんように。アトラスのようなゼロゼロ物件の8007番目の被害者が出ませんように。吉野健太郎・御堂岡啓昭の被害者が出ませんように。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』住まいの貧困問題

住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷

東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。
主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。
これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震災から3ヶ月後の6月11日に移した。市民集会は「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求めることを目的とする。
集会はデモも含めて三部構成である。第一部は「大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、被災地や被災者、避難所の状況が報告された。震災から3か月経過しても、被災者の住宅の確保が進まない深刻な実態が明らかになった。
講演者と講演タイトルは以下の通りである。
山下千佳(住まいと環境改善ネットワーク)「映像から見る被災地の現状―まちと住まいは」
大関輝一(NPO自立生活サポートセンター・もやい)「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」
小武海三郎(福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長)「被災地の現状―福島原発から避難して」
丹羽雅代(女性の安全と健康のための支援教育センター)「被災者の現状と支援―声が上げにくい人たちとともに」
杭迫隆太(東京災害支援ネット・とすねっと)「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」
第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸・東北工業大学工学部建築学科講師、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、映画監督の早川由美子氏、坂庭国晴・住まい連代表幹事である。
稲葉氏は住宅政策の貧困を批判した上で、日本国憲法第25条の定める生存権に基づく住宅支援を訴えた。早川氏はドキュメンタリー映画「さよならUR」で取り上げた問題を紹介した。独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建物の耐震性を理由に団地の取り壊しを一方的に決定し、住民を追い出す問題である。早川氏はインターネット上の表現規制の動きにも警鐘を鳴らした。
第三部は「“住まいは人権”デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。
「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。

グリーンウッド新宿店のウェブサイトは2012年5月時点でアトラス東京(株式会社アトラス、東京都知事(1)第93815号、2012年4月16日設立)にリダイレクトされる。グリーンウッド新宿店とアトラス東京の住所は同じである。

脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。
既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。(文=林田力)

宅地建物取引業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html
シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html

民事法務労働組合がワーキングプアを生む市場化テストに抗議行動

民事法務労働組合(民法労)は10日、全労連・全国一般東京地方本部や特殊法人等労働組合連絡協議会と共に東京都千代田区の法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。
法務局乙号事務は不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務で、これまで40年に渡って財団法人民事法務協会が業務を担ってきた。民法労では「古い台帳などを扱わなければならない業務であり、熟練労働者が知識を継承・蓄積してきた」と説明する。ところが規制緩和(市場化テスト)によって民間参入が認められ、競争入札が行われるようになった。
その結果、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。民間開放開始後3年間で700人が失職し、3月31日には新たに700人が職を失った。新規採用者は基本的に非正規労働者で、年収200万円に満たない職員が急増している。抗議行動では「法務省は失業とワーキングプアを作るな」と訴える。
市場化テストは「利用者である国民にも弊害が出ている」と主張する。専門知識や経験を必要とする業務が未経験者に委ねられ、サービスの質が低下するためである。「業務研修をきちんと行っていない企業が多く、日付のない証明書を発行するなどの初歩的なミスも頻発し、窓口や業務に支障や混乱が生じている」とする。また、「残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っている」と告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起した。
民法労は法務省に対して、「民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること」を要求する。また、「不正・違法行為を行っている落札企業との契約を解除し、入札参加を取り消すこと」を求める。根本的な要求として「法務局乙号事務の市場化テスト、競争入札からの除外」を挙げる。たとえ入札するとしても「知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うべき」とする。
民法労は行政サービスを民間企業に担わせる規制緩和の動き自体を批判する。「規制緩和は行政サービスを民間企業の儲けの対象にし、民間任せにすることで、国の責任放棄」と指摘する。「良質な行政サービスは経験とノウハウがなければ提供できない」として、「安ければいい」の入札制度から、「公契約法の制定で労働者の労働条件を保証する契約方法に改めるべき」と訴えた。(林田力)

日弁連理事会で貧困問題を提言

日本弁護士連合会(日弁連)の理事会が7月14日及び15日に東京都千代田区の弁護士会館にて開催された。理事会は規則制定や総会議案、各種意見書を審議する議決機関である。議事内容は多岐に渡るが、出席した理事によると、貧困問題への取り組みで貧困や格差を「最大の人権問題」と捉える宇都宮健児会長らしさが現れているという。本記事では3点指摘する。
第一に「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議案」である。東日本大震災を契機として、社会保障予算が削減される懸念が問題意識にある。規制緩和の影響による格差や貧困問題の深刻化に対し、恩恵的・裁量的な社会保障から国民のナショナルミニマム保護に転換する社会保障法の制定を提言する。
具体的な政策として、社会保障の一環として住宅保障を取り込み、公的住宅の確保・提供と共に、住宅手当や公的保証制度の創設を訴える。この決議案に対しては「希望社会」や「ナショナルミニマム」という言葉の抽象性や多義性を問題視する意見が出され、継続審議となった。
第二に「社会保障制度全般の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」に対する意見書案である。「抜本的改革の提案」は指定都市市長会が2010年10月に提案したもので、生活保護制度を中心とする。
役所の窓口が生活保護申請の受理を拒否する水際作戦によって、貧困者が生活保護を受給できずに餓死する事例が起きている。水際作戦が行われる背景として日弁連の意見書案は生活保護の財源の自治体負担が大きいことを挙げる。それ故に生活保護費用を全部国の負担とする提案に賛成する。
一方で問題点も指摘する。最低賃金と生活保護費の逆転現象をもって生活保護費の引き下げを提案する点は筋違いであり、最低賃金の引き上げが筋である。また、不正受給が多いとの指摘は誤りである。医療費の一部自己負担の提案は医療を受ける権利の侵害になるなど提案には問題点が多いと結論付ける。この意見書案は承認された。
第三に「生活保護制度に関する国と地方の協議」への意見書である。厚生労働省と平松 邦夫・大阪市長ら自治体首長らにより生活保護法の見直しを検討する協議が開催中である。これに対し、意見書では生活保護の受給者や支援者らの利害関係者の参加を保障し、公開で行うべきと主張する。この意見書案は承認された。(文=林田力)

『貧困ビジネス』ゼロゼロ物件の怖さ

本書(門倉貴史『貧困ビジネス』幻冬舎新書、2009年)は、急増する貧困層を食い物にして儲ける貧困ビジネスを取り上げた新書である。ゼロゼロ物件、リセット屋、偽装請負、人身売買、臓器売買など様々な貧困ビジネスを紹介する。モラルを失った業者の貧困ビジネスは日本経済の末期症状を示している。
中でもゼロゼロ物件の欺瞞には恐怖を覚えた。ゼロゼロ物件は「敷金・礼金なし」で貧困層を誘い込み、僅か数日の家賃滞納で法外な違約金を請求する。一見すると敷金や礼金がないために消費者に有利に見える分だけ悪質である。しかも他の貧困ビジネスと比べて、貧困層以外の幅広い層に応用可能なために有害性が高い。
本書は紹介が中心で、貧困ビジネスを撲滅する政策や被害者の救済策についての記述は薄い。ゼロゼロ物件業者への提訴や宅建業法違反の告発など貧困ビジネスに対する消費者の権利回復の闘いが全国各地で起きている。それらの運動の紹介も今後は期待する。
(林田力)

『ハウジング・プア』住まいの貧困を直視

本書(稲葉剛『ハウジング・プア―住まいの貧困と向きあう』人文社会科学書流通センター、2009年)は、住まいの貧困問題を説明し、解決策を提言する書籍である。格差社会化した日本ではホームレスやネットカフェ難民、ゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋など住まいに関係する様々な問題が発生している。
「昨今では、貧困にかかわる社会問題が数多く存在する。住宅分野に限っても、ハウジングプア(失業などで収入と共に住まいを失う人)やネットカフェ難民(定住地を失いネットカフェで寝泊まりする人)などの問題がメディアを賑わせている。」(「「追い出し屋」〜数日の家賃滞納で住みかを失う恐怖」日経BPネット2009年5月22日)
別々の問題として位置付けられがちな諸問題を住まいの貧困(ハウジング・プアHousing Poor)という統一的な視点で理解する点が本書の大きな特徴になっている。(林田力)

アメリカの貧困は日本の明日

本書(堤未果『ルポ 貧困大国アメリカ II』岩波新書、2010年)は貧困問題が深刻化するアメリカの現状を活写したルポタージュである。教育ローンや年金・医療保険、刑務所のREIT化など話題は多岐に渡るが、根本的な問題は共通する。それは公共セクターが担うサービスを民営化したことである。
政府の奨学金は民間学資ローンに移行していった。民間学資ローンでは金利引き上げなど営利ベースで運用するため、学資ローンで経済的に破綻する学生が急増した。医療保険や年金も民間ビジネス中心であることが貧困問題の原因になっている。
公共セクターが担うサービスの民営化による貧困問題の深刻化は日本にも該当する。「民間でできることは民間で」を合言葉にした小泉構造改革で格差が拡大・固定化したことは偶然ではない。特に公営住宅の供給が少ない日本では住まいの貧困問題が深刻である。ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋など賃借人を搾取する貧困ビジネスが跋扈している。
本書はアメリカの生々しい実像に迫ったものである。自国を特別視するナイーブな日本人は「日本はアメリカほど酷くない」との感想を抱いてしまうかもしれない。しかし、公共セクターの責任回避・民間への丸投げが原因である以上、日本に重なる問題であり、処方箋も共通する。たとえば住まいの貧困問題ならば廉価な公営住宅を供給するなど公共セクターが責任を全うすることが求められる。(林田力)

住まいの貧困に取り組むネットワーク10/21定例会議

市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワーク(東京都新宿区)では毎月定例の会議を開催している。企画会議や定例会議共に誰でも参加可能である。また、賃貸問題など住まいの困りごとについても相談に応じている。
住宅の保障は権利である。ヨーロッパでは、居住は人権であり、社会的に支援することになっている。住まいの貧困に取り組むネットワークではゼロゼロ物件や追い出し屋の問題に精力的に取り組み、シンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反を告発した。住まいの貧困に取り組むネットワークのブログには「シンエイエステート問題」のカテゴリーがある。
2012年1月27日19:00〜21:00、新宿アイランドタワー19階 都市労事務所
2011年11月18日19:00〜21:00、新宿アイランドタワー19階 都市労事務所
2011年10月21日19:00〜21:00、戸塚地域センター 地下階 集会室2
2011年9月23日14:00〜17:00、戸塚地域センター5階の調理手工芸室
2011年9月5日19時から住まいの改善センター(台東区台東2-25-10新協ビル4F)
2011年7月27日19時から戸塚地域センター5階の会議室2

反貧困世直し大集会住まい分科会

反貧困世直し大集会2011が2011年10月16日10:00〜16:30に法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎(飯田橋駅・市ヶ谷駅より徒歩10分)で開催される。全体会参加費は500円である。分科会企画「「住まい」を取り戻したい〜福島の人と一緒に考えよう〜」は同日12:45〜14:45に外濠校舎505教室で開催される。
鈴木浩氏(福島大学、福島県復興ビジョン検討委員会座長)の講演、ジェフ・リード氏の発言と作品展示がある。また、福島県から東京に避難されている方の発言もある。安心して暮らせる「住まい」をどのようにして取り戻すのか。福島の方々と一緒に話し合う。

稲葉剛が住まいと暮らしの復興を語る

ゼロゼロ物件詐欺など住まいの貧困問題と戦ってきた稲葉剛氏が、東日本大震災から住まいと暮らしの復興を語る講演会が開催される。国連・憲法問題研究会(東京都千代田区富士見)の講演会「住まいと暮らしの「復興」を求めて〜被災地と私たちをつなぐ視点から〜」で、9月2日18時半から文京シビックセンター3階会議室ABで開催される。
稲葉氏はNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」代表理事であり、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人である。埼玉大学非常勤講師。著書に『ハウジングプア』(山吹書店)、『貧困のリアル』(共著、飛鳥新社)がある。
講演会の案内文を以下に転載する。
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 東日本大震災から半年になろうとしているが、未だに数万人が避難先での不自由な生活を強いられています。震災・原発事故によって住まい、生活の糧などを失った被災者への生活支援、居住支援は不十分なままです。「お盆までに避難所暮らしを解消」という政府の公約は実行できず、被災地域・被災者の実情を無視して建てられた仮設住宅の中には、空き家が出ている状況です。さらに、仮設に入居した被災者が、現金を得るために備え付けの家電を売るケースまで出ています。また、被災地での自殺の増加が報じられるなど、地震・津波で一命を取り留めた被災者の生存・生活が脅かされる事態が続いています。
 これらの問題の多くは震災前からの日本の社会保障制度、住宅政策の“貧困”が原因です。阪神大震災以来、何度も問題になってきた産業復興・経済成長優先の復興のあり方を、人間中心、被災者の生活再建優先の「復興」政策に変えていかなければなりません。これまでのような国が上から「自助努力」を強制するあり様では“被災者主権”の「復興」は遠のくばかりです。
 住宅・居住支援を求めて活動する稲葉剛さんに講演してもらいます。
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住まいの貧困ネットが仙台から生放送

住まいの貧困に取り組むネットワークが2011年9月30日18時から19時45分まで仙台より「住まいる チャンネル〜仮設住宅をみんなが暮らせる町に〜」をユーストリームで生放送する。「せんだいメディアテーク 3がつ11にちをわすれないためにセンター」が放送協力する。
番組内容は以下の通り。
●仮設住宅情報
●暮らしを新しく立て直すために〜仙台と大船渡の取り組み〜 
出演者 鈴木良一さん(あすと長町仮設住宅)ほか
●フローランスさんの見た東日本大震災
出演者  大槻 フローランスさん
●仮設住宅川柳 
出演者  乱 鬼龍さん
●阪神淡路大震災を繰り返すな〜早川和男が斬る〜
録画インタビュー
●仮設住宅をみんなが暮らせる街に〜今、行政・支援団体・住民に求められること〜
出演者  中島明子さん、新井信幸さん

反貧困ネットワークあいちが貧困撲滅のための国際デー集会

「反貧困ネットワークあいち」は2011年10月17日に名古屋市熱田区の司法書士会館で、貧困撲滅のための国際デー集会「ワーキングプアをなくそう〜雇用から考える〜」を開催する。10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」である。集会の内容は最低賃金生活の体験談や風間直樹氏、和田肇・反貧困ネットワークあいち共同代表の講演などである。
リーマンショック以降の「派遣切り」や「非正規切り」で、仕事と住まいがセットになった「住み込み派遣」で働いていた多くの労働者達が仕事と住まいを同時に奪われ、ゼロゼロ物件詐欺などの貧困ビジネスの搾取対象にもなった。貧困は人権の侵害であり、住まいは人権である。

バードレイクスのインタビューで湯浅誠が婚活のエゴを指摘

インディーズ・ロックバンド「バードレイクス」が湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長にインタビューした。インタビューのテーマは「若者の貧困と結婚」で、若者を取り巻く厳しい環境を認めつつも、自分のための就活や婚活に励む若者のエゴを指摘した。インタビュー内容は2月14日から動画サイト「YouTube」で「バードレイクスTV」と題して公開されている。
バードレイクスはフリーターや大学生による4人組のバンドである。清野義矢がボーカル兼ギター、佐藤貴大がギター、山村優太がベース、松田泰英がドラムである。「若者の抱える将来への不安をどうにかして吹っ飛ばそう」がバンドのスタンスである。
楽曲『依存という名の電車』で「会社が急になくなって……死ぬしかないみたいな社会は嫌だ」と歌い上げたように社会性の高い歌詞が特徴である。『庶民シュート』では人気漫画『スラムダンク』の主人公・桜木花道がバカにしていた「庶民シュート」で悪い流れを変えたいと歌い、庶民の立場を宣言する。2010年10月16日に明治公園で開催された反貧困世直し大集会にも出演した。
湯浅氏は清野が最も会いたかった人という。インタビューでは湯浅氏は若者を取り巻く環境の厳しさを指摘した。今の若者は就職も結婚も難しくなっている。だから就活や婚活に一生懸命にならざるを得ない。一方で全体的に社会を変えようという活動への意識は低いのではないかと問題提起した。婚活や就活は自分が生き残ろうとする活動である。しかし、その可能性はドンドン減少していっている。それ故に年収が高くなくても就職でき、結婚できる社会に変えていくことが希望であるとまとめた。
「バードレイクスTV」では湯浅氏のインタビューを収録しただけでなく、合間に道行く若者に結婚観をインタビューしたシーンを挿入するなど番組として練られている。動画サイトはインディーズ・バンドにとって効果的なプロモーション手段となった。既に「神聖かまってちゃん」が動画サイトからブレイクした。楽曲だけでなく、社会的なテーマでインタビュー番組を公開するバードレイクスの活動はユニークである。「バードレイクスTV」は今後も定期的に更新していく予定とする。
(文=林田力)

東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

東京都告示第七百二十号(東京都広報2010年4月28日)

宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務所の所在地 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日

グリーンウッド新宿店の宅建業法違反ブログ記事

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!2010-05-06(Thu)

シンエイエステート問題平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。

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東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日

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これは、当NWが昨年12月18日に行った申し入れを受け、処分を前提とした聴聞をするということであり、処分の前に相手側に弁明の機会を与えるといった趣旨のものです。

シンエイエステートは、当NWがこれまでも追及してきたとおり、違法性の高い滞納違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を徴収し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。

また、グリーンウッドはシンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています。

このような業者がこれまでやりたい放題営業してきたということ自体が異常なのであり、都の対応は遅きに逸したといっても過言ではありません。お茶を濁すような対応ではなく、厳正な処分が当然求められます。言うまでもなく、都がどのような処分を行うのか、今後も注視する必要があります。

しかしながら、今回の処分に向けての動きは、これまで、元入居者も含めて多くのシンエイ入居者の方々が声をあげたことによる成果であることは疑いようがありません。被害者の声により、東京都も動かざるを得なかったのです。このことは、シンエイ入居者の方々の力が相手を着実に追い詰めている証左です。

私たちの力をまずは確認し、まだまだ手を緩めることなく、不当企業に対して、力を合わせて、NOを突き付けましょう。


シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました2010-05-10(Mon)

シンエイエステート問題先日お伝えしたとおり、5月10日、都の都市整備局でシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞が開かれたので、簡単に報告しておきます。聴聞は行政処分を前提として、相手企業に弁明の機会を与えるというものです。聞き取りメモなので、若干の間違いがあるかもしれませんが、ご容赦を。

まず、グリーンウッドから。被聴聞者であるグリーンウッドは欠席。その代わり陳述書を提出していました。
グリーンウッドは、代々木にある仲介業者で、多くのシンエイ物件を紹介し、内見をさせず、敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を現在も徴収し続けています。

グリーンウッドの不利益処分の原因となる事実として都の担当者は、以下のように指摘していました。
シンエイの物件契約で仲介した賃貸借契約に、重要事項説明義務の違反があったということです。
具体的には、

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1.重要事項説明書に登記記録に記録された事項についての記載がない
2.重要事項説明書に契約の解除についての記載がない
3.重要事項説明書に損害賠償額の予定、または違約金に関する事項についての記載がない
4.重要事項説明書に管理の委託についての記載がない
5.契約締結日に退室立会費の授受があったにも関わらず、賃貸借契約書にその額についての記載がない

これらのことは、1〜4については、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当し、5については、法第37条第2項3号に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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ということです。グリーンウッドは陳述書で
「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」
と弁明していました。

続いて、シンエイエステートの聴聞です。シンエイエステートからは、代表取締役である佐々木哲也ほか2名が出席していました。
都からは、2件の事実が指摘されていました。
1件目はグリーンウッドと同じ。
2件目は、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していた件で、これについては以下に指摘されていました。

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借主に対し、重要事項説明書の交付および説明を行わなかった。

このことは、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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これらに対し、佐々木は、指摘された事実をすべて「相違ありません」と認めたうえで、次のように弁明しました。

「賃貸借契約の締結にあたり、勝手な解釈と認識不足により、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないよう、社内でも従業員に今回の内容をすべて説明し再教育を行い、お客様から今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努めていく所存です。」

この弁明についての陳述書が作成され、佐々木が署名押印し聴聞は終了しました。

このように、グリーンウッドならびにシンエイエステートは、都側から指摘された業法違反の事実についてすべて認めており、シンエイエステートは「深く反省」しているようです。

しかしながら、今回シンエイが行っていたことは、違法の可能性の高い3000円もの滞納違約金や趣旨の不明な退室立会費を徴収し、保証人のつけられない入居者に対しては、弱みにつけこみ借地借家法に違反する契約を強要するという組織的な違法営業であり、とても書面上の不備や説明義務の不履行といった趣旨のものではないことは明らかです。

こうした違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえないものでしょう。

とはいえ、シンエイの元入居者を含めた居住者の声が、都に対して監督官庁としての役割を果たさせたともいえるわけで、その点については、一定の評価ができるかと思います。

シンエイエステートは、「多大なる迷惑」をかけたのは、都ではなく、入居者であることをしっかりと認識し、まずは被害者に謝罪するべきです。そして、違法に徴収した違約金を返還し、被害回復を全面的に図るべきでしょう。本当に「今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努め」るつもりがあるのであれば、これは至極当たり前のことなのです。

今後、一定期間を経て、なんらかの処分が行われることになるでしょう。しかし、それで事件が終わりになるのではないことは、言うまでもありません。シンエイがどのような対応をすることになるのか、まだまだ予断を許しません。
本当にまっとうな企業なるのか、そうでないのか。彼らはいま、分岐点に立っています。
今後も継続してシンエイ、そして都の動きに注目しましょう。

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分2010-06-08(Tue)

シンエイエステート問題本日付で、東京都は、シンエイエステートとグリーンウッドに対する行政処分を公表しました。

こちらから確認できます。

シンエイエステートについては、宅地建物取引業務の全部停止29日間、グリーンウッドについては、宅地建物取引業務の全部停止10日間となっています。

これにともない、2業者は物件の仲介や契約といった宅建業法に関わる業務がそれぞれの期間について、禁止されます。
たとえばわかりやすい例で言うと、6月8日現在において、シンエイエステートのHPは「準備中」の状態で、グリーンウッドのHPでは、「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。ご迷惑お掛けして申し訳ありません。」というふざけた記載とともに、物件紹介がされていません。(リンクはあえてはらないので、それぞれご確認ください。)
これは、WEB上であっても物件の紹介が禁止されているため、このような措置をしていると考えられます。

今回の東京都の処分は私たちNWが昨年12月18日に行った申し入れに対応したものです。先月には処分前の聴聞が開かれています。つまり、申し入れから本日付の処分まで約半年が経過したことになります。

この申し入れからの経過期間について、そして、業者に対する処分期間である29日間と10日間の軽重についての判断は、みなさんそれぞれにおいてあるでしょう。

しかし、はっきりしているのは、シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。

私たちは、シンエイ物件の入居者からの相談を受けて以来、違約金や違法な契約について驚き、さらなる被害の掘り起こしのための相談会を経て、昨年9月12日には立川で本社前を通るデモを行い、シンエイならびにシンエイエステートを力強く弾劾してきました。
このブログでも再三指摘してきましたが、シンエイならびにシンエイエステートは、家賃の滞納について、3500円もの違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を請求し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。グリーンウッドは、その問題がある違法な契約を、宅建業者でありながらその責務を果たさず、次々と仲介してきました。

このような違法な営業行為は、「敷金礼金も支払えず、経済力もないような、力の弱い借家人なら、相当なことをやっても構わないだろう」という業者の見くびりと甘い予測のもと、延々と続けられてきたのです。しかし、そんなことが許されていいはずがありません。シンエイ入居者をはじめとして、多くの借家人が注目し声をあげ、行動していくことで、昨年12月には違約金の徴収をやめるなど、業者は徐々に追い詰められてきています。今回の東京都の処分は、私たちが主張してきた業者の違法性を一部について追認したというに過ぎません。

シンエイエステートとグリーンウッドは、停止期間が経過した後、何事もなかったかのように、営業を再開するのでしょうか。あたかも、「今回はたまたま運が悪く、お上からお灸をすえられた。入居者や被害者のことはほっておけばいい。」といわんばかりに。

入居者や元入居者への謝罪や賠償がない以上、行政処分がなんら根本的な問題の解決にはなっていないことは明らかです。

シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイが本当に問題を解決する気があるのかないのか、それがいま、問われています。

東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分

2010/5/13
平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。

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東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日


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