TPP、国家戦略特区
林田力
現代社会経済研究会は2014年10月15日、シンポジウム「TPP、国家戦略特区―日本社会の危機を考える」を早稲田大学国際会議場・第2会議室で開催した。第一部はDVD「誰のためのTPP？」（PARC制作）を上映した。第二部はパネル・ディスカッション「新自由主義とは何か−国家戦略特区から見えて来る今日の世界」である。最初にパネラーの中山智香子・東京外国語大学大学院教授、郭洋春・立教大学経済学部教授、宇都宮健児・弁護士が各々のテーマで話した。中山氏は新自由主義経済とは何かというところから話した。「トリクルダウンは理論になっていない。エクスキューズにしかならない」
郭氏はTPPと国家戦略特区の問題を話した。「国家戦略特区を作れば外資が集まるというのは幻想に過ぎない。何か作ればうまくいくというハコモノ行政の幻想をひきずっている」
宇都宮氏はISD条項や解雇特区の問題を話した。「安倍政権は経済成長を重視するが、経済成長が国民の幸せにつながるか」
ディスカッションでは司会の守中高明・早稲田大学法学部教授が中山氏の説明した「租税国家の破綻」を受けて、「福祉国家再建の可能性はあるか、ない場合に国家とは別の共同体の可能性はあるか」を尋ねた。
中山「現実に国家に期待しない動きもあるが、国家とは別のアソシエーションを作ろうとしても難しいと考えている。国家を使って代案を実践していくべきではないか」
郭「国家はなくならない。国家と地方の機能分化をしていくべきではないか。地域の多様性を大事にする。ダウンシフターという減速した生き方をする人が増えている。その支援を地方ができないか。格差が拡大していることが大きな問題である」
宇都宮「福祉国家をやるためには国民の側に財政論が必要。財政の手当ては可能である。所得税の累進課税は下げられ続けている。金持ちはどんどん金持ちになっている。富裕層への課税強化を掲げる政党が出てくるか。１パーセントを包囲する運動を作っていく」
TPPや国家戦略特区の問題点を指摘する勉強会は数多いが、新自由主義の歴史的視点があった点が新鮮であった。私は新自由主義と言えばハイエクを想起するために、現実の新自由主義勢力が国家主義的であることに矛盾を感じていた。
新自由主義勢力は「大きな政府の失敗」を踏まえて、国家の意思決定のスピードを速めようとしているという。そこでは国家権力を制限する憲法も障害になる。故に新自由主義政権は憲法改正を志向することになる。
このように考えると新自由主義勢力の国家主義的傾向も現実の問題を出発点にした一つの解決策という意味合いが出てくる。それを頭ごなしに批判するだけでは、現実の問題の解決にならない。このシンポジウムで議論されたように代案を提示することが重要になる。
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