変えるな9条！葛飾憲法集会・集団的自衛権学習会
林田力
変えるな9条！葛飾憲法集会実行委員会が2014年6月12日(木)、４回連続憲法学習会の第1回を立石地区センターで開催した。小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授で、テーマは「歴代政府の憲法解釈と集団的自衛権〜「安保法制懇」の報告にふれて」である。集団的自衛権は軍事同盟の名残である。軍事同盟が対峙することで均衡が保たれたこともあったが、そのような平和は一発の銃声で崩れ去る。第一次世界大戦である。国際連合が基本とする集団安全保障と、集団的自衛権は似て非なるものである。集団安全保障は仮想敵を持たない。集団的自衛権は軍拡につながる。
但し、国連憲章でも集団的自衛権が固有の権利として盛り込まれた。現実には集団的自衛権は大国の都合のよい口実として使われた。アメリカによるベトナム戦争やソ連のアフガニスタン侵攻などである。小国がまとまって集団的自衛権で大国の侵略を退けた例はない。集団的自衛権は封印しなければならない危険なものである。
日本政府は当初、自衛権の発動としての戦争も否定していた。その後、自衛隊合憲解釈に変遷した。その際に集団的自衛権は明確に否定した。政府は集団的自衛権違憲論を維持してきた。内閣法制局は訳の分からない人が首相になっても成り立つような法律の御意見番として存在する。閣議決定で解釈を変えて、それから法律を変えるという安倍首相の答弁は議院内閣制の内閣の位置を知らない。法の世界のクーデターである。
安保法制懇談会は集団的自衛権の全面解禁論を採ったが、政府は限定容認論を採った。世論などの反対を意識したものだろうが、よく読むと少しも限定になっていない。安倍首相のしていることは語るに落ちたものであるが、海江田さんの斬り込みは弱い。野党なのだから大胆に斬り込まないと挽回できない。
集団的自衛権はアメリカと正真正銘の軍事同盟にすることが狙いである。集団的自衛権を行使したらアジア諸国との関係が悪化する。どこの国とも仲良くなりたいと思うならば集団的自衛権は否定した方がいい。日本国憲法の平和的生存権を他国の人々と共有することが大切である。
休憩を挟み、質疑応答がなされた。質疑応答での質問者の居住地からは区外からの参加者が目立った。
林田力「この問題で内閣法制局が抵抗することは主義主張において賛成できるとしても、内閣法制局が首相に抵抗することは正当化できるのか。官僚集団が独立権力を持つことにならないか。誰が内閣法制局を監視・監督することになるのか」
回答「内閣法制局は各省庁の優秀な人物が集められる。エリート意識があることは確かである。不透明との批判はあるが、それによって法的安定性が生み出されることは事実である。また、内閣法制局の解釈は身勝手に作るものではない。国会で野党からの批判に晒される。それに耐えられる解釈を出している」
質問「内閣法制局にも多数の職員がいる。長官一人を変えれば、それで組織の方向性が変わるものなのか」
回答「内閣法制局長官は大奥イジメでガンが悪化したのではないかと見ている。安倍さんのせいで病気を悪化させた」
質問「日本が集団的自衛権を持つと韓国の反発は必至である。それでも米国が集団的自衛権を望む理由は」
回答「日本に後方支援でやって欲しいことは無数にある。それは韓国軍には期待できない。韓国軍は北朝鮮と対峙する必要がある」
質問「戦争のリアリズムを安倍政権はどう考えているのか」
回答「考えている人はいないと見ている。それがリアルな見方である」
質問「閣議決定された後の戦い方はあるか」
回答「閣議決定は憲法違反であり、認めないとの声を各地で出す。閣議決定だけでは海外派兵できない。そのための法律が必要であり、それを阻止する世論を作る」
質問「大江健三郎さんが平和の準備と言っているが、具体的に何ができるか」
回答「心に平和の砦を築く。想像力を持つ。現在戦争が行われている国の人々に思いを馳せる。理想がなければリアリズムに徹することもできない」
参加者は約３０名ほどである。会場は京成押上線京成立石駅の近くである。駅前は商店街が広がり、居酒屋もあるディープな空間である。そこに葛飾区役所などを建設する再開発計画がある。所々に「街壊し再開発は反対」との幟が立てられていた。紺色の背景に白い文字で書かれた幟である。「商店街を潰して区役所を作る再開発は絶対やってはいけない」との意見があった。
連続学習会の第2回は7月10日（木）18時30分からウイメンズパル・３階洋室Ａで予定する。講師は半田滋・東京新聞論説・編集委員でテーマは「「専守防衛」から「積極的平和主義」へ〜日米軍事同盟の実態」である。
第3回は8月11日（月）18時30分からウイメンズパル・３階洋室Ａで予定する。講師は浅井基文・元広島大学平和研究所所長で、テーマは「憲法と東アジア情勢」である。第4回は9月に予定する。問い合わせ先は、戦争協力にＮＯ！葛飾ネットワーク、かつしか人権ネット、憲法を生かす会・葛飾である。
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