ヘイトスピーチ問題
林田力
岩波書店『世界』2014年11月号はヘイトスピーチの問題を特集する。全体として在日韓国朝鮮人らに対するヘイトスピーチを批判するトーンであるが、左翼側が若年層らの不満や不安に応えていなかったことの反省を求める指摘もある。「若者の不安やグローバル化の中で取り残されていく日本やバブル後の経済不安に対する気持ちを掬う言葉を左派や社民的な側は持っていなかった」（座談会「私たちの社会は何を『憎悪』しているのか」72頁、北原みのり発言）。実際、ヘイトデモのカウンター「レイシストしばき隊」に若年層らを搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が存在するという問題がある。ヘイトスピーチに走る若年層が虐げられた人々で、ヘイトスピーチを批判する側が既得権益層という構図も全く荒唐無稽なものではない。
ヘイトスピーチ批判に対する疑問として、在日韓国朝鮮人への人種差別発言が批判されるとしても、「安倍死ね」「福島の農家は人殺し」などの発言がスルーされていることがある。これはダブルスタンダードである。ヘイトスピーチという用語を自分達に都合の悪い主張を封殺するために利用しているだけとの批判が当てはまる。多様性の尊重から最も遠いところにいる存在が左翼ではないかと思えてくる。
ダブルスタンダード批判への反論となる論理も記事中には存在する。ヘイトスピーチをマイノリティへの攻撃と位置付ける主張である（師岡康子「包括的人種差別禁止法制定に向けて」82頁）。この論理は在日韓国朝鮮人への攻撃は問題であるが、「安倍死ね」のような少数派から多数派への攻撃はヘイトスピーチの問題外になる。ダブルスタンダードでも問題ないという論理的な一貫性は成立する。
しかし、この論理には少数派への憎悪を正当化する要素も含まれている。もともと在特会の出発点は在日特権なる少数派の特権を許さないことにあった。これまで彼らの主張する在日特権の信憑性は乏しかったが、ヘイトスピーチ規制が少数派保護のためにあると位置付けるならば、ここに明確な少数派特権が成立することになる。それを許さない運動にも存在意義が生じることになる。
それならばネット右翼を批判できないかと言えば、そのようにはならない。記事にはネット右翼の体質への批判もある。地域で困っている人を助けるようなことをせず、国家から入っていくからおかしくなっていると。「『保守』を自任するのであれば、地域社会をいかに立て直すかから始めなければならないのに、なぜか国家から語り起こす」（対談「人間と社会を傷つけるヘイトスピーチ」94頁、安田浩一発言）。
これは同感である。アメリカでは草の根保守が栄えているが、彼らは教会による慈善にも熱心である。故に国家の福祉に消極的であることも（福祉受給を受給者の人権として捉えていない点で批判できるとしても）、一応の筋が通る。そのような視点すらないところに日本のネット右翼の軽薄さがある。そして「国家から語り起こす」ことへの批判はネット右翼にとどまらず、一部左翼にも当てはまる。ここで冒頭の左翼の反省点が問題になる。
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