秘密保護法とツワネ原則
林田力
日本海賊党は「シリーズ STOP 特定秘密保護法 第5回 秘密保護法とツワネ原則」を2014年8月6日、ニコニコ生放送やユーストリームなどで放送した。石田ゆたか氏（選挙jam共同代表）、石川公彌子氏（学習院大学非常勤講師）、渡辺哲生氏（社会運動家）、林田力が出演した。司会は山口あずさ氏（「私が東京を変える」代表）である。今回はメインゲストの海渡雄一弁護士が「ツワネ原則」を説明する予定であった。ツワネ原則は50項目からなる「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の通称であり、世界70か国以上から500人を超える専門家により、2年以上かけて作成されたものである。しかし、海渡氏が都合により欠席されたため、司会と出演者で秘密保護法を出発点として様々な角度から議論した。
秘密保護法成立や集団的自衛権容認など最近の動きは戦前に似ているのではないか。治安維持法も大正デモクラシーの開明的な雰囲気の中で成立しており、当時は昭和初期の軍国主義化を予想できなかった筈である。但し、ロスジェネ世代などは戦後の体制によって割を食ったという世代間不平等を感じている。それ故に戦後レジームの打破が悪いこととは思わない。受け止め方にはギャップがある。
秘密保護法にもスパイを防ぐことは必要ではないかと立法目的に賛成している人は多い。反対派は反対するだけで、この問題意識に応えられていないように見える。これに対しては、「そもそも日本の官庁では公文書管理ができていない。特定秘密保護法で国民を規制する前に取り組むべきことはある」と指摘された。
また、ツワネ原則は条約のように日本政府を拘束するものではないため、反対派がツワネ原則違反を声高に叫んでも、安倍政権にとっては蛙の面に小便ではないか。これに対しては自由権規約第19条に基づき、その内容を具体化する規範として考えることができると指摘された。
議論は秘密保護法のような法律が成立してしまう政治の問題、国民の政治的無関心にも及んだ。低投票率は難しい問題である。郵政民営化総選挙など投票率が高い選挙では自民党が大勝している。投票率が高ければ政権批判票が増えるとは限らない。「選挙に行こう」だけではなく、応援したい人が立候補するようにならなければならない。
選挙に行かない人は行かないことにプライドを持っている。自分の一票が影響を及ぼすような選挙でもない限り、投票に行かないと豪語している。選挙に行く手間と、自分の一票が選挙結果に影響を及ぼす可能性を考慮すると、そのような主張にも合理性はある。
しかし、市区町村の議員選挙ならば十票百票単位で結果が出る。そのような人でも市区町村選挙ならば関心を持てるのではないか。問題は政治と言うと国政マターばかりに関心が向くことである。市民運動側も国政マター偏重の傾向が強い。「地方自治は民主主義の学校」と言われるように地方選挙から関心を持ってもらうべきである。
多くの自治体で集団的自衛権行使容認の反対の意見書が可決された。可決されなかった自治体でも賛成派と反対派の議員に分かれた議論がなされただろう。地方議会も国政マターとつながっている。賛成・反対の議員を明らかにして有権者に情報提供することは有意義ではないか。
貧困が大きな問題になっている。住民税や社会保険料の滞納処分は貧困世帯と重なっている。江東区では区税の徴収率が高いと区長が胸を張っている。しかも、都外に転出した税金滞納者の実態調査を民間債権管理回収業者に委託しようとしている。まるでサラ金の取り立てではないか。今年のブラック企業大賞に東京都議会がノミネートされたが、今度は江東区が入るのではないか。このように地方政治は生活に直撃する問題を扱っている。
以上のように話が尽きなかった。海賊党は今後もネット放送に力を入れ、番組を増やす予定である。
『東急不動産だまし売り裁判１０証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判１１勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判１２東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判１３選挙』『東急不動産だまし売り裁判１４控訴審』『東急不動産だまし売り裁判１５堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判１６脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判１７』『東急不動産だまし売り裁判１８住まいの貧困』『東急不動産だまし売り裁判１９ダンダリン』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書２』『東急不動産だまし売り裁判陳述書３』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』『貧困ビジネスと東京都』
『二子玉川ライズ反対運動１』『二子玉川ライズ反対運動２』『二子玉川ライズ反対運動３』『二子玉川ライズ反対運動４』『二子玉川ライズ反対運動５』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動６』『二子玉川ライズ反対運動７』『二子玉川ライズ反対運動８』『二子玉川ライズ反対運動９ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動１０』『二子玉川ライズ反対運動１１外環道』『二子玉川ライズ反対運動１２上告』