放射脳カルトとデング熱
林田力
放射脳カルトは貧困ビジネスである（林田力『放射脳カルトと貧困ビジネス』アマゾンKindle）。デング熱に関するインターネット上のデマから放射脳カルトが御都合主義の貧困ビジネスであることが再確認される。放射脳カルトはデング熱でもデマを量産している。最初は「デング熱も放射能汚染の影響」というデマが拡散された。これは何でもかんでも放射能のせいにする放射脳カルトらしいデマである。放射能汚染の影響を過大評価する放射脳カルトとしては筋を通している。
ところが、その後のデマは様相が変わった。「今年のデング熱感染者数は昨年のデング熱感染者数よりも少ないのに、今年は大騒ぎして公園を封鎖することは陰謀だ」と騒いでいる。しかし、これはデマである。国内の感染者が発生したという点で大騒ぎする理由は十分に存在する（たけだ「デング熱も怖いけどこんなデマが拡がるのも怖い。去年のデング熱の国内での感染者数はゼロだよ！」2014年9月6日）。
興味深い点は放射能汚染については危険を強調する放射脳カルトがデング熱では安全側になっていることである。デング熱安全デマでは「公園で寝ていたが問題なかった」とのホームレスの証言が提示されている。それならば「原発事故から一度も鼻血を出したことはない」との福島県民の証言も信用しなければダブルスタンダードである。
未知の物事に対して安全と考えるか危険と考えるかは各々の価値観である。私は住環境の問題について危険側で考える立場である。東急不動産消費者契約法違反訴訟では東急不動産マンションがアスベストを使用していることを突き止めた。東京急行電鉄（東急電鉄）が田園都市線すずかけ台駅（東京都町田市南つくし野）ホーム脇に計画した高圧変電所の電磁波問題を取り上げたこともある。
故に私にとって「可能な限り被曝を避けることが望ましい」という主張は肯定できる。そのような私でも放射脳カルトは支持できない。それは放射脳カルトが危険を前提に安全第一で考えているのではなく、自分達に都合がよければ安全デマも拡散するデマゴーグだからである。放射能汚染に対しては自主避難支援を名目に劣悪なゼロゼロ物件に住まわせたり、海外移住支援で人身売買したりと自分達の貧困ビジネスの利益になる。しかし、デング熱のように政府批判やマスメディア批判になるならば安全デマを拡散する。市民社会が放射脳カルトを拒絶することは当然の帰結である。
デング熱デマには以下の批判が寄せられている。「忘れちゃいけないのは、デング熱にかかっている方々や、その拡がりを抑えようと対策を一生懸命考えている方々や、本当に必要な情報を集めて報道している方々や、亡くなったディレクターの方の遺された家族の方々など、色んな立場で当事者として苦しんだり頑張ったりしている方々が、現在進行形で実際にいらっしゃること。自分が考えるステキな社会のために主義主張を伝えようとするのはご立派だけど、そんな方々の気持ちをあまりにも蔑ろにしてる気がしてならないよ」（たけだ「デング熱も怖いけどこんなデマが拡がるのも怖い。去年のデング熱の国内での感染者数はゼロだよ！」2014/09/06）
これは放射脳カルトへの社会の反感と重なる。福島県をはじめ東日本には現在進行形で復興に取り組む人々が存在する。放射脳カルトは、そのような方々の気持ちを蔑ろにしている。
『東急不動産だまし売り裁判１０証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判１１勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判１２東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判１３選挙』『東急不動産だまし売り裁判１４控訴審』『東急不動産だまし売り裁判１５堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判１６脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判１７』『東急不動産だまし売り裁判１８住まいの貧困』『東急不動産だまし売り裁判１９ダンダリン』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書２』『東急不動産だまし売り裁判陳述書３』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』『貧困ビジネスと東京都』
『二子玉川ライズ反対運動１』『二子玉川ライズ反対運動２』『二子玉川ライズ反対運動３』『二子玉川ライズ反対運動４』『二子玉川ライズ反対運動５』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動６』『二子玉川ライズ反対運動７』『二子玉川ライズ反対運動８』『二子玉川ライズ反対運動９ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動１０』『二子玉川ライズ反対運動１１外環道』『二子玉川ライズ反対運動１２上告』